緊急地震速報 津波警報 防災情報通信技術（ＩＣＴ）を インドネシアに提供

4月30日、新藤義孝総務相はジャカルタで記者会見し、緊急地震速報や津波警報を一斉に送信する日本の防災情報通信技術（ＩＣＴ）システムのインドネシアでの導入に向け、日本とインドネシア両政府が協力することで合意したと発表した。
私はこのニュースを聞いて地震大国である日本がこのように外国にその技術を提供するのを私は嬉しく思った。

インドネシアは、マグニチュード4以上の地震が年平均400回以上発生する地震多発地域だそうだ。また、インドネシアには129の活火山が存在し、地震や火山噴火に伴う津波も頻繁に発生するそうだ。1600年以降約400年の間にインドネシアにおいて発生した津波は、約100回で、34万人以上の死者を出していると言われている。インドネシアって結構地震大国だなと改めて知った。

　東南アジアは地震や洪水などの自然災害が多く発生するが、住民への伝達システムが整備されていないため、被害が拡大するケースが多い。日本政府としてはインドネシアを足掛かりに、日本の防災ＩＣＴを東南アジアで売り込みたい考えだ。インドネシアのシステム構築には総務省のほか、ＮＴＴデータや富士通などの日系企業が参加。日本は政府開発援助を検討する。

日本は地震が多いためにそのための防災技術の高さは群を抜いている、それを他国に提供することは嬉しいことだ。もしかしたら、日本は防災技術や水の浄水などの環境ビジネスが売りなのかもしれない。

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